売却価格の適正な査定や売出しタイミングのアドバイスなど、
お客様の要望にあったご売却を親身にお世話させていただきます。
買換えを考える場合は、購入時期等も併せて検討していきましょう。
不動産の早期売却のために、長所と短所を正確に把握できるように徹底して調査を行います。
◆調査項目◆
建物の傾き・境界・接道状況など私道負担など現地の調査 ／ 電気・ガスなどライフラインの調査 ／
登記事項など法務局の調査 ／都市計画の調査 ／ 法令上の制限の調査 ／ 金融機関の確認 ／ 近隣の建築計画の確認
土壌汚染の調査 ／リフォーム履歴の調査 ／ マンションにおける管理費・修繕積立金に関する調査
スタッフが不動産の現状を把握し、市場の流通性を分析した上で、”今売れる価格”を
査定いたします。(無料査定サービス)
お客様との間で締結される売却活動依頼の契約です。
媒介契約の種類によって活動内容が異なります。
①専属専任媒介契約
依頼者は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することができません。
また、依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者（自ら発見した相手方も含む）と売買または交換の契約を締結する
ことができません。
宅建業者は、売物件情報を指定流通機構（レインズ）に5営業日以内に登録し、1週間に一度以上文書等で販売状況を報告します。
②専任媒介契約
依頼者は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することができません。
宅建業者は、売物件情報を指定流通機構（レインズ）に7営業日以内に登録し、2週間に一度以上文書等で販売状況を報告します。
③一般媒介
依頼者は、複数の宅建業者に重ねて依頼することができ、他の宅建業者の名称と 所在地を、依頼した宅建業者に通知する
義務がある「明示型」と、通知しなくてよい「非明示型」の2種類があります。
宅建業者には、売物件情報の指定流通機構（レインズ）への登録義務と、依頼者に対する販売状況の報告義務はありません。
チラシやオープンハウスなどを利用し、様々な広告活動を積極的に展開。
早期ご売却の実現に向けての販売宣伝活動を行います。広告宣伝費は当社負担になります。
◆主な販売活動◆
ＳＵＵＭＯ・ＨＯＭＥ’Ｓ・at home等不動産情報検索サイトへの掲載 ／ 折込チラシ ／ポスティングチラシ ／ 現地看板
関係会社への紹介 ／ 不動産流通機構（レインズ）への登録 ／ オープンハウス ／ ご購入希望の方への紹介
ご売却不動産セールスポイントを売主様に代わって買主様にアピールします。
ご自宅を魅力的に見せるために、室内の片づけや整理・整頓などをして買主様に良い印象を
与えましょう！『これはどうしたらいい？』『みんなどうしてるの？』等不安なことは全部聞いてください！
ご売却不動産の販売促進活動の経過を報告いたします。
どの位のお問合せがあったのか、ご案内の反応は…など、きめ細かい報告をいたします。
さらに、日々変化する市場の状況も報告し、購入相手を見つけるには何をすべきか等の
ご提案も併せていたします。
購入希望の方と売却条件を調整し、合意のもとで売買契約を締結いたします。
売買契約が締結されると、契約書に記載された条文に基づいて売主様、買主様双方の
権利や義務を履行することになります。
また、対象不動産に付帯する設備と状況の報告を書面で行います。
契約後のトラブルを避ける為にも、きちんと確認したうえで契約いたします。
抵当権などのローン残積がある場合、金融機関と協議の上、事前に抹消に必要な手続き、
また引越しの準備を始めましょう。
◆売主様の準備◆
引越し ／ 水道、ガス、電気会社への転居連絡 ／ 借入金の返済 ／
借入金の返済抵当権の抹消手続き ／ 諸手続きに必要な書類の準備
引渡し後のトラブルを未然に防ぐため、売主様、買主様双方で、
不動産が引渡し可能な状態であるかどうかを最終確認します。
買主様より売買代金を受け取り、登記を申請すれば、不動産の引渡しです。
引渡しまでに引越しを済ませなければなりません。
◆売買代金受領時に用意するもの◆
権利証 ／ 印鑑（実印） ／ 印鑑証明書（３か月以内） ／ 登記費用 ／ 売却物件のカギ
居住用不動産の特別控除や事業用資金の買換えの特例など、売却した年の
翌年2月16日～3月15日の間で税務署に申告する必要があります。
